住宅ローン控除に関する規定と算出方法
住宅ローン控除を受けるためには、一定の条件や制限が存在します。
まず、住宅ローンの返済期間は最大で10年となります。
その後、年末時点での住宅ローン残高の1%が所得税から差し引かれます。
控除される具体的な金額は、年末の住宅ローン残高に応じて決まりますが、上限が設定されています。
典型的な新築住宅の場合、年末時点の残高の1%が最大で400万円まで控除されます。
認定された長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、最大で500万円まで控除されます。
言い換えれば、年末に4000万円以上の住宅ローン残高がある場合、その年の控除額は最高で40万円になります。
参考ページ:不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説!
ただし、実際に差し引かれる金額は、支払った所得税の上限に応じています。
例えば、年末時点での住宅ローン残高が4000万円を超えていても、実際に支払った所得税が20万円であれば、差し引かれるのは20万円となります。
さらに、住宅ローン控除を受けるには、複数の条件を満たす必要があります。
具体的には、年収が一定水準以上であること、住宅ローンの返済期間が10年以上であること、取得した住宅の床面積が一定水準以上であることなどが求められます。
これらの条件を充たしているかどうかを確認しておくことが極めて重要です。
住宅ローン控除を受けるための要件
新築住宅の取得や建設に住宅ローンを組んでいる場合、控除を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。
1. 住宅ローンの返済期間が10年以上であること2. 取得または新築した住宅の床面積が登記簿上の50㎡以上であり、その床面積の半分以上を自己の居住用にしていること3. 取得後6カ月以内に入居し、その後も連続して居住していること4. 控除を受ける年の総所得金額が3000万円以下であること5. 自己居住用として取得された物件であること6. 入居した年とその前後2年ずつの計5年間に、長期譲渡所得の課税特例などを受けていないこと