初期費用
不動産を購入する際には、他にも考慮すべき初期費用があります。
例えば、引っ越し費用やリフォーム費用が必要になる場合があります。
中古物件を買う場合には、リフォーム費用も考慮する必要があります。
安価な中古物件を購入して、後でリフォームするという選択肢もありますが、その場合にはリフォーム費用も初期費用として計算しなければなりません。
また、リフォームによっては税金優遇措置が適用されることもありますので、予算計画を立てる際には確認してください。
リフォーム費用は、内容によって異なるため、注意が必要です。
仲介手数料
初期費用の大部分を占めるのが仲介手数料です。
不動産業者を通じて購入する場合には、仲介手数料が必要です。
仲介手数料の上限は、「販売価格×3%＋6万円」となっています。
ただし、不動産業者を介さずに売主から直接購入することができる「売主物件」という選択肢もあります。
売主物件の場合、仲介手数料は不要ですが、不動産業者の中立なアドバイスが得られないデメリットがあります。
売主は自社物件を売りたいという思いが強く、不利なことも言わない可能性があります。
売主物件を購入する場合には、仲介手数料を支払う必要がありますが、仲介業者を通すことで公平な取引ができる可能性があります。
参考ページ：不動産購入中古物件購入時の注意点は？資金計画から物件選びまで解説
仲介手数料はかかりません。
ただし、売主物件の選択肢は限られているため、不動産仲介業者ならではの中立なアドバイスを受けられないというデメリットもあります。
災害リスクに関する注意点
日本は地震や津波、台風、大雪などの災害が頻発する国であり、最近の東日本大震災や令和元年台風のような災害は記憶に新しいかもしれません。
不動産を購入する際には、災害リスクにも十分な注意を払う必要があります。
人々の力では、地震、津波、台風、大雪などの災害そのものを制御することはできません。
しかし、地震対策や津波対策などの建物の耐震性や耐災性について、確認することは可能です。
また、近隣の避難場所や緊急避難経路がどれほど近くにあるかも確認する必要があります。
地域の既往災害情報や地形、河川などの地理的な要素も考慮し、災害リスクを最小限に抑えることが大切です。