特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
空き家が放置され危険な状態になった場合、地方自治体はその空き家を特定空き家に指定することがあります。
この特定空き家指定によって、固定資産税の税率が通常の6倍に引き上げられることがあります。
以下に、特定空き家に指定されるまでの流れを詳しく説明します。
まず、特定空き家指定の対象となる空き家は、普段から放置され、周囲の環境や生活環境に悪影響を及ぼしていることが要件です。
具体的には、建物の老朽化や崩壊の危険性、衛生上の問題、防犯上のリスクなどが挙げられます。
これらの状態が地方自治体によって指摘された場合、その空き家は特定空き家指定の対象となります。
特定空き家指定のプロセスは市町村によって異なる場合がありますが、一般的な流れを説明します。
まず、地方自治体が空き家を特定してから、所有者に対して指定通知書が送付されます。
指定通知書には、特定空き家として認定された理由や対応すべき事項、そして固定資産税の6倍額の支払い義務が明記されています。
所有者は、指定通知書を受け取ってから一定期間内に特定空き家に対する対策を講じる必要があります。
対策としては、建物の修繕や撤去、周辺環境の改善などが考えられます。
所有者が指定通知書の内容に従わない場合、特定空き家指定が確定し、固定資産税の6倍額が課税されます。
特定空き家指定が確定した場合、所有者は固定資産税の6倍額を支払う必要があります。
ただし、地方自治体によっては、特定空き家指定と同時に特例措置や支援策が設けられることもあります。
これにより、所有者が特定空き家の対策を進めることができるよう支援される場合があります。
特定空き家指定の期間は、自治体ごとに異なりますが、通常は数年程度とされています。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定期間内に所有者が対策を進め、空き家の問題を解決することで、固定資産税の6倍額から通常の税率に戻すことができます。
ただし、特定期間を過ぎても特定空き家が改善されていない場合、特定空き家指定はそのまま継続され、固定資産税の6倍額が課税され続けます。